平成27年1月1日の相続から相続税の基礎控除額が現行の6割に引き下げられ、税率構造が改正されることになりました。これまでは全国平均で4％強しか課税されておらず、95％の人が相続税は関係なかったのですが、そうとはいってられない時代がやってくるのです。改正後は全国平均で6％台に、東京都では12％、東京23区に至っては25％の方が相続税を課税される可能性がでてきます。

この迫りくる大増税時代に向けてこれまで以上に相続対策が求められることになります。
相続対策は、遺産分割対策、納税対策、節税対策が三つの原則となります。さらに相続対策の技術面だけでなく、ライフプランや遺言書の限界、大往生への対策なども踏まえて相続対策をご提案して参ります。

また50年の経験により培ったKMCパートナーズの独自のノウハウ・チェックリストにより、書面添付を行った万全の相続税の申告をし、調査省略・税務申告是認を目指しております。